制度利用者とJTIが借家契約を結び、JTIが管理業者を通じて借り手を探す。借り手は3年の定期借家契約で賃料を月々支払うシステムだ。仲介手数料はかかるものの、敷金や礼金が必要ないため、借り手のメリットも大きい。
ただし、1981年6月の「新耐震基準」適用以前の物件なら、制度利用者の方で事前に耐震工事が必要になる。また、JTIは非営利団体のため家賃設定が相場の80～90％とやや低めで、制度利用者が受けとる賃料収入も、手数料分の15％を差し引かれる。
とはいえ、最初の入居者退去後に空室続きでも85％の賃料保証があり、3年後、自分たちで住みたくなったら、戻れる利点もある。
「一棟貸しの場合、月の家賃収入は平均して約8万円が見込まれます。3年ごとの更新で、マイホームに戻ることも売却することも可能です」（JTI副代表・斉藤道生さん）
自分で賃貸経営や民泊などを経営するのは敷居が高い。そういう場合、こういった制度を活用するのもおすすめだ。
※女性セブン2017年7月27日号
