同業の中国鉄建（01186）は8.3％増収、12.0％増益だが、新規契約額は46.9％増であった。港湾建設、海外案件などに強みを持つ中国交通建設（01800）は3.8％増収、8.4％増益であったが、新規契約額は57.7％増であった。
インフラ関連に強みのある建設会社の受注がしっかりしているので、下期のインフラ関連企業の業績が急速に悪化することは考えられない。共産党は、党大会が終わったからと言って、新規のインフラ建設投資を急減させることも考えにくい。下期の企業業績、景気は引き続き安定成長が続きそうだ。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
