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自治体選び、確定申告…、「ふるさと納税」の5ステップ

2017年10月21日 18:00

寄付額を申請すると税金が控除・還付される

寄付額を申請すると税金が控除・還付される

 自分の住んでいる自治体に納める住民税のうち、約2割を上限に、ほかの自治体に寄付できるという仕組みで人気となっている「ふるさと納税」。寄付額のうち手数料の2000円を除いた金額が所得税の還付と翌年度の住民税控除という形で戻ってくる。

 たとえば自分が選んだ自治体に10万円の寄付をした場合、9万8000円分は戻ってくるので、実質2000円の負担で返礼品が手に入るのだ。この「ふるさと納税」を利用するための手順を紹介しよう。

【1】自治体選び  
 寄付の上限金額を確認(*注)して、寄付額を決め、雑誌・書籍・ホームページ等で欲しい返礼品を選ぶ。

【*注:自己負担が2000円で済む寄付金額の上限は人によって違うので要注意。上限額の目安は、年収、家族構成、扶養家族の有無によって変わる。寄付をする本人が住民税を支払っていることが大前提】

【2】申し込み  
 電話、はがき、FAX、インターネット等で申し込む。

【3】寄付  
 クレジットカード払い、銀行振り込み、現金書留等で寄付をする。

【4】証明書をもらう  
 証明書が送られてくるので、確定申告の日まで保管する。

【5】確定申告  
 証明書を添付し確定申告、もしくはワンストップ特例(*注)で寄付額を申請する。

【*注:自治体から申請書を取り寄せ、マイナンバーなどの必要事項を記入して返送すると、5自治体以内の寄付の確定申告が不要になる制度】

【6】税金控除&還付  
 翌年税金が控除・還付される。

※女性セブン2017年11月2日号

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