マネー

遺産を寄付する「遺贈」 トラブル回避のための遺言書作成の注意点

遺留分に配慮を 付言事項も必須

 遺言書作成のなかで、注意しなければならないのは、相続人の権利である遺留分をふまえることと、なぜ遺贈するのか、その理由を「付言事項」に書き残すことだ。

 遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人(配偶者や子供)が相続財産に対して最低の取り分をもらう権利。例えば、妻と子供なら法定相続分の2分の1ずつを受け取れる。

 法で決められたこの取り分を大幅に減らし、遺贈に多くの財産を分配すれば、争いの種になる。そうならないよう、本来の遺留分を考慮したうえで、いくら遺贈するか考える必要がある。

 また、付言事項とは、遺言者の気持ちを書き記した部分のこと。法的拘束力はないが遺言者の意図を理解してもらい、遺族に余計な争いをさせない狙いがある。

「遺贈する理由を遺族に伝えておかないと、“寄付するくらいなら、きょうだいである自分にくれればいいのに”などと、遺族同士の争いになりかねず、すんなり執行されない場合も。社会貢献しようとした遺贈でトラブルは避けたいもの。付言事項は万能ではありませんが、一定の効果は期待できます」(星野さん)

 遺言書には、自筆で署名・捺印する「自筆証書遺言」と、公証人が作成して原本が公証役場に保管される「公正証書遺言」がある。前者は手軽に作成できるという利点があるが、多少費用がかかっても、弁護士を立てるなどして作成する「公正証書遺言」の方が、遺贈が実現する可能性はぐっと高まるのでおすすめだ。

※女性セブン2017年11月16日号

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。