消費税10％へ──住宅購入、リフォームで備えておくべきことは？

　自民党が10月の衆議院選挙で勝利したことにより、「消費税10％」は既定路線となった。では、2年後に迫る増税にどう備えるべきか。ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏が解説する。

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　2019年10月、消費税率が10％に引き上げられる予定です。消費税10％導入時には、酒と外食を除く食料品などに8％の軽減税率が導入され、持ち帰りの弁当、宅配ピザなどにも軽減税率が適用されることになっているものの、本当に実施されるのかは不透明です。その上、税率が8％にアップした2014年の時のように増税分を上回る便乗値上げが行われる可能性もあります。消費税10%時代が到来する2019年10月に備えて何ができるか。今回は住宅購入やリフォームなどについて考えていきましょう。

引き上げ半年前の「2019年4月」までの契約がポイント

　消費税は住宅を買うときにもかかりますが、住宅価格のうち土地代は非課税になります。課税されるのは新築マンションや一戸建ての「建物分の価格」になります。例えば、価格が4000万円の物件のうち、建物分の価格が2000万円なら消費税額は「2000万円×8％＝160万円」、税込価格は4160万円となります。10%になると消費税額は200万円で税込み価格は4200万円になり、40万円負担が増えることになります。

　土地や個人が売主の中古住宅を購入する場合には消費税はかかりませんが、不動産会社がリフォームして販売する中古住宅などは課税されます。購入時にかかる諸費用で消費税がかかるのは、仲介手数料、住宅ローン事務手数料、登記費用のうち司法書士報酬など。各種保険料、マンションの管理費などは課税されません。