また、世界最大のデリバティブ（先物）取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCMEグループが、2017年中にもビットコインの先物を取り扱うことを発表している。さらに、米ゴールドマン・サックスがビットコインなど仮想通貨取引への支援を提供する準備を進めていることが明らかになっている。
一方で、欧州中央銀行（ECB）のヴィトル・コンスタンシオ副総裁がビットコインを17世紀のチューリップ・バブルになぞらえて「チューリップのようなもの」と発言したり、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが「ビットコインは詐欺」と公言して話題を呼んだりと、否定的な見解があることも事実だ。
しかし、シカゴ・マーカンタイル取引所でビットコイン先物取引が始まり、さらには将来的にニューヨーク証券取引所でビットコインETFが上場するようなことになれば、ビットコインの信頼性はより増し、機関投資家を中心に取引参加者の増加を後押しするのは間違いない。機関投資家が相次いで参入するような事態になれば、将来的にビットコイン価格はまだまだ上昇するとの見方が大勢を占めている。
ビットコインの世界における時価総額は約12兆円（2017年10月末時点）となっている。それが、ETFや先物市場などの整備が進めば、数年で100兆円を超えてもおかしくないといわれている。さらには、世界で取引されている金の時価総額800兆円の半分、400兆円まで行くとの指摘もある。ビットコイン価格が長期的にさらなる上値を目指す可能性は、十分あるだろう。
