日本がビットコイン市場の覇権を握ることはできるか（写真：アフロ）
2016年の日本国内の仮想通貨取引所におけるビットコインの取引高は、約2兆800億円だったが、2017年には8兆円に達すると予測されている。既にビットコイン取引高では日本が世界一といわれる。
仮想通貨に関して、日本は法整備の面でも世界の先陣を走っているのは間違いない。2017年4月1日に日本は世界に先駆け、仮想通貨に関する規制を盛り込んだ「改正資金決済法」を施行している。
ビットコインはあくまで通貨である。そうである以上、既存の法定通貨のように、モノやサービスを買う時に使えなければ意味がない。アメリカでは既に、スターバックスコーヒーの店頭でビットコインを使って商品購入ができるなど、ビットコイン決済は身近になりつつある。
一方、これまで日本ではビットコインで支払える実店舗はそれほど多くなかった。しかし、改正資金決済法の施行を契機に、その数は急速に増え始めている。例えば、2017年4月から大手家電量販店のビックカメラの一部店舗では、ビットコインによる決済ができるようになった。
また、旅行情報サイト「じゃらん」や飲食店予約サイト「ホットペッパーグルメ」などを運営するリクルートライフスタイルは、タブレットを使ったPOS（販売時点情報管理）レジアプリ「Airレジ」を使う店舗向けのビットコイン決済サービスを既にスタートさせている。これにより、国内26万店舗でビットコイン決済が利用可能になるという。
