「例えば、ビットコインが現在数多ある電子マネーと同様に、コンビニなどで決済できるようになれば、利便性が飛躍的に高まる。そのためには、政府主導によりビットコインで決済できるインフラを構築することができるかどうかがポイントになる。
節目となるのは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催でしょう。それまでにインバウンド決済需要に応えるインフラを整えることができれば、日本が世界で一番の仮想通貨大国になる可能性は十分あると考えられる」（田代氏）
急速に技術革新を遂げている仮想通貨の世界で、日本がナンバーワンとなるのは決して夢物語ではない。
