これまでビットコインは投資目的での売買が大半だった。だが、ビットコインを持てば海外へ渡航する際に自国通貨を外貨に両替することなく、スマホなどの端末を使って簡単に自分のビットコイン口座から支払いができる時代が到来しつつある。日本でもファストフード店やコーヒーショップなどの実店舗でビットコイン決済するのが当たり前になる日もそう遠くないと思われる。
インバウンド決済需要に応えるインフラを整備できるか
ビットコインによる決済では、やはり仮想通貨先進国として知られるスイスでの新たな試みが注目される。ある地方自治体では、税金をビットコインで受け取り始めたというのだ。また、スイスのある大学では授業料のビットコイン決済をスタートさせているという。
一方、日本でも既に日銀がビットコインをはじめとする仮想通貨による資金決算システムの研究を開始しているといわれる。はたして今後、日本がビットコイン市場の覇権を握ることができるのか。
フィスコデジタルアセットグループ代表取締役でビットコインアナリストの田代昌之氏は、「日本がビットコインの覇権を握るためには、ビッドコインで決済できる店舗やサービスをいかに拡大できるかがカギになる」と、こう指摘する。
