改正労働契約法による契約社員への影響は？（イメージ）
2013年に成立した改正労働契約法により、2018年4月から、累計で5年を超える有期契約社員は、無期契約に変更しないといけなくなる。そのため、「2018年には“無期契約社員”が大量発生することが予想される」というのは、経済アナリスト・森永卓郎氏だ。ただし、「それによって契約社員の待遇が改善されるとは限らない」ともいう。どういうことなのか、以下、森永氏が解説する。
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まず、契約のスタートから累積5年という条件があるので、2018年4月からすべての有期契約社員が無期契約社員になれるわけではない。また、半年間のインターバルを置いて再契約すれば、累積期間はリセットされてしまうため、無期契約社員を増やしたくない大手企業などでは、その手法で逃れるところが多いと思われる。
しかし、採用難が深刻な中小企業は、累積5年となる前にインターバルを置きたくても、一度切ったら再び契約を結んでくれない懸念がある。そのため、特に中小企業では、2018年4月から無期契約社員が劇的に増えると思われる。
ただし、雇用契約が有期から無期に変わるだけで、賃金が増えるケースがほとんどないと予想される。その結果、雇用条件は安定するが低賃金のままという「低賃金・安定雇用」の時代が2018年から到来するということだ。とはいえ、有期契約から無期契約に雇用が安定することは、もちろん悪いことではない。たとえ賃金が上がらなくても、工夫次第で幸せに暮らすことは可能だ。
住まい方でいえば、私は富山県のケースを参考にすればいいと、これまでも提唱してきた。富山県では大家族で暮らす世帯が多く、1人当たりの所得は決して高くないが、家族の中で働ける人はみんな働いているために世帯としての全収入は高く、豊かな暮らしを実現している。
