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税金対策の高価な仏壇・仏具購入は度が過ぎると追徴課税も

2018年2月18日 15:00

終活も焦りは禁物(イメージ)

 人生を締めくくる最後の準備といえるのが「墓」だ。最近は生前に“墓関連グッズ”を購入する人が目立つが、その最大の目的は「相続税対策」である。税理士の関本秀治氏が言う。

「相続税法12条により墓石や仏壇、仏具などは非課税財産とみなされ、生前に購入した分には相続税がかからないとされている。メディアがこぞってそう喧伝するため、定年後すぐ、60代のうちに高価な墓を購入する人も増えています」

 そもそも墓の値段は、墓石代や加工費などの「墓石建立費」、墓地を使用する権利である「永代使用料」に草刈りや共同利用物の修繕などに使う「管理料」などが加わって高止まりしている。都内23区なら300万円以上、他の地域でも200万円以上は下らない高価な品だ。

 とはいえ、相続税対策として早めに墓を買うことは必ずしも得策ではない。

 非課税財産となる条件は、相続開始時点で墓の代金を「完済」していること。高級品ゆえ、ゆとりをもったローン返済を考えて早めに買う人もいるが、あまりに早いと相続開始時までに財産が減り“対策する必要がなかった”ということも。

 さらに墓の購入後には年間の管理費もかかる。東京の公営霊園なら年間で600円程度だが、競争倍率が高く簡単には入れない。残るは民間霊園と寺院霊園の選択となり、前者は年間5000円~1万5000円、後者は6000円~2万4000円が相場。生前、寺院霊園に墓を建て、管理費を10年も払えば20万円を超えるケースも出てくる。

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