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年金受給者 葉書1枚返送しないだけで税金が無茶苦茶取られる

2018年3月3日 7:00

年金の「確定申告不要制度」に落とし穴

 年金を受給している高齢者は、重税感を強めている。この20年の間に「老年者控除」「配偶者特別控除」「年金控除」が廃止や縮小されたことで、年金世帯の天引き額が大きくなったからだ。

 現在80歳の人が年金生活に入った20年前、夫の年金270万円の世帯(妻は国民年金を受給)は「住民税非課税」で手取りは約265万円もあった。ところが、現在は同じ年金額でも手取りは約233万円と32万円も減っている。

 そして年金生活者が完全に騙されているのが年金の「確定申告不要制度」だ。これは2012年からスタートし、政府広報オンラインではこう紹介されている。

〈年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません〉

“税務署に行かなくていいなら助かった”──この制度の狙いは年金生活者にそう思わせることにある。

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