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NHK受信料 最高裁「合憲」判決後は自発的申し込み件数が約5倍に

2018年3月4日 7:00

 そもそも公共放送であるNHKには、日本全国に放送を届け、正確な情報を伝える責務がある。

「NHKは受信が困難な地域でも見ることができるよう、さまざまな難視聴対策をとっています。災害情報を迅速に伝えるほか、障害者も楽しめる番組を作るなど社会福祉的な役割も担っています。不偏不党、公平中立な放送を建前に、民放と違ってCMによる広告料収入もありません。放送にかかる費用は“放送を受信できる人がすべて公平に負担する”という考えです。また、運営形態として、利益を出すことを目的としていないため儲けが出ないよう運営されています」

 毎月きちんと支払っている人からすると、「支払わない人がいるのは不公平」という声が上がるのは当然だろう。

受信料支払いで“困っている人”は増加

 一方でNHKの受信契約や集金を巡り、トラブルも年々増加。全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、2016年度に8472件もあり、過去10年間で4倍になった。

「訪問スタッフにかなり強引に家の中を調べられた」
「大学進学でひとり暮らしをする未成年の娘も無理矢理契約させられた」

 という収納方法への疑問や、

「テレビがないのにスマホがあれば支払いが必要と言われた。本当に必要なのかわからず釈然としない」

 など、わからないことはまだまだたくさんある。“払わなければいけない”のならなおのこと、NHKには受信料の仕組みを広く国民に周知させておく義務もあるだろう。

※女性セブン2018年3月15日号

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