こんな親子喧嘩はどこにでもある。“ウィン・ウィン”の解決は容易ではないが、親の介護や相続が発生する前に“対策”を打つことで、得られるメリットは少なくない。
その大きなヒントになるのが、親子別々ではなく、「親と子のお金」をトータルで考えて損か得かを決めることだ。実はこのAさんも“親子の財布”という考えを持つことで、リフォーム代を税金の還付で取り戻すことができる。
一括ではなくローン払いがポイント
老父母との同居対応で家をバリアフリー化するためにローンを組んだ場合、子供が50歳以上で返済期間5年以上、リフォーム費用が50万円以上などの要件を満たしていれば、費用の年末残高（250万円を限度）の2％、その他のリフォーム借入金の年末残高（バリアフリー改修借入金を含めて1000万円を限度）の1％を5年間、所得税から控除できる。
年間控除限度額は12万5000円で、最大5年で62万5000円の控除が受けられる。ただ、この制度は2021年に終了予定なので2021年大晦日が工事終了かつ入居期限となっている。
Aさんのように、2000万円以上かける大規模リフォームを考えているなら、さらに減税効果の高い制度がある。「住宅ローン減税」だ。一般的には新築物件を買った場合の減税と思われているが、実はリフォームでも利用できる。
リフォームする住宅の専有面積が50平米以上、工事費用が補助金を除いて100万円以上などの要件を満たしていれば、リフォームローンの年末残高の1％（4000万円を限度）が10年間、所得税から控除される。
10年で最大400万円もの控除になる。この制度は、年金生活者より所得税が多く発生する現役世代のためのもの。Aさんのケースでは、親が2000万円のリフォーム代を支払ってしまったがために、この恩恵が受けられなかった。Aさんがローンを組んで支払っていれば、大幅な所得税の減税効果が期待できた。
親にとっても、子供の経済的負担を減らしながら割安でリフォームでき、子供にとっても相続する家を自分好みにリフォームできるので、一挙両得の方法と言える。
※週刊ポスト2018年3月23・30日号
