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公的年金に頼るのはNG “生活保護レベル”のお金しかもらえない

2018年6月13日 16:00

公的年金だけに頼ってはいけない(写真:アフロ)

 老後の資金対策の要は「ここを抑えておくべき」「これだけはやってはいけない」というポイントを把握しておくことだという。

 老後生活の基盤となるのが、「年金」だ。元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏が強調するのは「公的年金だけに頼ってはいけない」という点だ。

「現役のうちから年金受給額を増やす努力が重要です。できるだけ早いうちに任意で加入する“自分年金”を作って、自力で毎月の手取り額を増やしておく必要があります」(以下、「」内はすべて大村氏)

 その警告の背景にあるのが、“公的年金は少なすぎる”という悲しい現実だ。厚生労働省の発表によれば、厚生年金生活者の平均年金月額は一人当たり14万7927円(平成28年度)。さらに、手取りとなれば、税金や国民健康保険料、介護保険料などを差し引いた12万~13万円程度に過ぎない。

「これは生活保護費と変わらない水準です。生活保護費は40代でひとり暮らしの場合、8万円+アパート代が目安です。さらに、税金や医療費がかからないことを考慮すると、年金生活よりも恵まれているとさえいえるでしょう。ましてや自営業などで国民年金のみの場合、満額支払っても一人当たり月6万円強、夫婦二人で月13万円足らずです」

 さらに年金制度は“改悪”が相次いでおり、受給額が年々下がっていくことは避けられない。

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