ECB（欧州中央銀行）も6月、いわゆる量的緩和（QE）政策に相当する資産買い取りプログラム（APP）を年内で終了する「出口戦略」を決定した。
となれば、世界のマネーは金利が高い欧米に向かうから、日銀も金利を上げざるを得ない。また、もし日銀が物価上昇率2％の目標を達成した場合も当然、金利は上がる。
そうなったら、フォアグラのように国債を腹一杯に溜め込んだ日銀は、利払いが利息を上回る「逆ザヤ」になってインプロージョン（内部爆発）を起こし、国債暴落のトリガーを引いてしまう。
もはや日銀に異次元金融緩和の「出口」はない。つまり、日銀自体が日本経済にとって最大の不安要因なのだ。国民は、日銀インプロージョンという“人災”に備えるべきである。
※週刊ポスト2018年8月10日号
