消費増税で一般的な家計で年間6万円の負担増に
安倍晋三首相（63才）が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。安倍政権下になってから、2度にわたって延期されたが、「3度目の正直」で実行されそうなのが、「消費増税」だ。今のところ、来年10月、8％から10％に引き上げられる可能性が極めて高い。消費税が10％になると、一般的な家庭で月に5000円程度の負担増になると見込まれる。年間約6万円もの損失になるのだ。
なかでも育ち盛りの子供がいる家庭には大打撃。生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんが言う。
「増税の影響をガツンと受ける懸念があるのが教育費です。学費は消費税の対象外ですが、塾の費用や参考書代、学校や塾への定期代や文房具費などすべてに10％の消費税がかかってくる。子供の教育費に負担がかかる40～50代の親の家庭は大きな影響を受けそうです」（あんびるさん）
家計の負担増を抑えるため「軽減税率」の導入も検討されている。軽減税率とは食料品などの生活必需品に対し、税率を低く抑える制度だ。今回の増税では、外食・酒類を除く飲料食品、週2回以上発行される定期購読の新聞などが8％に据え置かれそうだ。
ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんは「軽減税率があっても楽観はできない」と指摘する。
「さまざまな原材料が世界的に値上がりしていて、燃料となる原油も高い。各企業は来年にかけて、原材料や輸送コストなどを上乗せし、販売価格を高めに改定する可能性があります。軽減税率があっても、元の価格が上がれば、家庭負担は今より増えてしまいます」
