シニアだけでなく、現役世代に与える影響も大きい。
「企業の継続雇用を70才まで義務付ければ、総人件費を抑えるため現役社員の給料が上がりにくくなりそうです」（上野さん）
厳しい状況で私たちに求められるのは自己防衛だ。
「これまでのように年金だけを頼りにした老後生活は難しくなります。現役のうちから老後に備えて、なるべく働いて蓄えを増やすことが大事です」（あんびるさん）
※女性セブン2018年10月4日号
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