健保解散で窓口での負担はどうなる？（イメージ）
全国の生協の従業員とその家族、約16万4000人が加入する「日生協健保」は、来年4月1日をもって解散することが決まった。日生協健保の神田弘二・常務理事兼事務長は、今回の決定について以下のように述べる。
「全国の高齢者の医療費を支えるための拠出金は増え続け、組合加入者の平均年齢が上がることでその医療費の支出も増えていく。保険料率を少しずつ上げたり、人間ドックの際の自己負担を引き上げたりして財政の改善に努めてきたが、保険料率が10.7％まで上がってしまったことから、解散を議決しました」
健保組合が解散すると、加入者は国からの補助金が拠出されている「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移る。協会けんぽの保険料率の全国平均は10％で、それよりも高い保険料率を設定しなくてはならなくなったことが、日生協健保の解散の“引き金”となった。
神田氏は「解散後は協会けんぽから新しい保険証を発行されることになるが、加入者のデータは健保組合から協会に直接渡すので、原則として加入者が発行のために何か申請するといった手間はかからない」と説明する。
ただし、解散後すぐに新しい保険証が手元に届くわけではない。昨年、解散したある健保組合の加入者を受け入れた協会けんぽの地方支部幹部はこう説明する。
「移行の際に被保険者としての資格が失効することはありませんが、『手元に保険証がない期間』は発生することがある。過去の例でいえば、移行の翌日に加入者の新しい保険証が出来上がっても、それを会社に郵送して全員に交付されるまでに、数日から10日程度の時間がかかっています」
