いずれ、空き家を売却したいあるいは賃貸に出したいと考えたときには、空き家バンクが利用できる。地方自治体が売却希望者や賃貸希望者を募集し、広報誌やホームページなどで公開する仕組みだ。全国の空き家情報は、一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）のサイト（https://www.iju-join.jp/）でも確認できる。
空き家バンクは地方自治体の職員が運営しているため、地方に移住したい人が安心して家を探すことができる。移住後の生活などについても相談もしやすいので、購入希望者や賃貸希望者が見つかりやすいのがメリットだ。
ちなみに親の自宅を相続した人が3年以内に売却をすると、土地の譲渡所得から3000万円を差し引くことができる。現時点では2019年12月末までの時限的な特例だが、延長される可能性もあるだろう。親から相続した家をどうするか──。相続から3年をめどに決断したほうがよさそうだ。
