また、今週は主要経済指標の発表が少ないが、週末以降にかけては、日本時間26日の21時30分に発表される米7-9月期GDP速報値をはじめに、30日は日銀金融政策決定会合、11月2日に米10月雇用統計の発表が控えていることから、積極的な買いが手控えられる可能性がある。テクニカル的にも日経平均は、19日に5日移動平均線、75日移動平均線を割り込み、リバウンド基調の維持も微妙となってきている。週足チャートベースでは52週移動平均が下値支持ラインとして働くかが焦点となってこよう。
全般相場が手探りの中で注目されるのは、企業の決算発表だ。23日に日本電産<6594>、25日にサイバーエージェント<4751>、26日に日立<6501>、信越化学工業<4063>が発表を予定している。半導体関連のトップとなる信越化学工業の発表内容は、関連株にも影響を与えてくることになりそうだ。また、昨年はこの時期から決算発表と同時に自社株買い取得枠設置の発表が相次いだ経緯がある。自社株買いは、大型株でも株価インパクトが大きい材料なだけに個別物色が関心を集めることになりそうだ。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、22日に8月全産業活動指数、24日に8月景気先行指数（CI）改定値、26日に10月東京都区部消費者物価指数（CPI）の発表がある。経済指標関係の発表予定は少ない。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、23日に米10月リッチモンド連銀製造業指数、24日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米8月FHFA住宅価格指数、米9月新築住宅販売件数、25日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、米9月耐久財受注、米9月中古住宅販売、26日に米7-9月期GDP速報値の発表が予定されている。イタリアの財政規律問題がくすぶる中で、ドラギ総裁会見が注目される。
このほか、国内外で予定されているイベント等としては、23日に長銀破綻から20年、24日は臨時国会召集、世界恐慌（暗黒の木曜日）から89年、気象庁3カ月予報、25日安倍首相訪中（習近平国家主席と首脳会談、27日まで）、28日にインド・モディ首相来日（29日まで）、ブラジル大統領選挙（決選投票）が見込まれている。日本の首相としては7年ぶりとなる安倍首相の訪中が注目される。
