11月30日からアルゼンチンで始まるG20首脳会議において、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されている。話し合いによって15%の追加関税の加算が回避され、貿易摩擦が緩和されるのか、そうではないのかによって、その後のアメリカ経済、株式市場の動向は大きく変わってきそうである。
文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。