最近は、理想的な「逝き方」をするために、エンディングノートなどを通して意思を周囲に伝える人も多くいる。
「どのように送り出してもらうかの希望を叶えるため、自身の葬儀を予約する人もいます。通夜や告別式などの葬儀費用は業者によっては前払いできるため、増税の影響を避けることができます。死後、葬儀費用が遺族のトラブルの種になるケースもあり、“争続”を避ける意味でも『生前予約』は選択肢になる」（経済ジャーナリスト）
一方、増税後の“値下がり”が期待できるものもある。第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が解説する。
「2014年の5％から8％への増税の際、テレビやDVDレコーダーといった黒物家電は、駆け込み需要からの増税後の景気悪化に伴って在庫がだぶつき、価格が増税幅以上に落ちるという現象が起きました。単純に消費税だけを見ていると、メリットを取り違えることもあり注意が必要です」
焦らずに「上がるもの」「上がらないもの」そして「下がるもの」を見分ける目を持つ必要がある。
※週刊ポスト2019年1月11日号
