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2019年、消費増税がなくとも日本の景気が落ち込むこれだけの悪材料

2019年1月25日 7:00 マネーポストWEB

 トランプ大統領が2018年7月から9月に中国に課した制裁関税は、表向きは「中国が米国の知的財産権を侵害している」という理由だった。それなら中国が、「今後、米国製品のパクリはしない」といえば、貿易戦争は収まるはずだ。だが、中国はそうしていない。

 なぜかといえば、中国が米国から水面下で突き付けられている要求は、米国がリードしてきた最先端情報技術分野からの撤退だからだ。それに対して中国政府は、世界最先端の技術に立脚した製造大国の地位を築くことが最終目標の「中国製造2025」(2015年に発表した今後10年間の製造業発展のロードマップ)という計画を推進しており、米国のそんな要求を呑む気はさらさらないのだ。

 2018年12月の米中首脳会談の合意により、米中貿易戦争は90日の休戦となった。しかし、国家の威信をかけた戦いである以上、簡単に終結するはずはない。おそらく2019年4月以降、再び激化するのは確実だろう。そうなれば日本も当然、それに巻き込まれることになる。こうした一連のトランプショックが実は一番、日本経済の足を引っ張る要因になる懸念が大きい。

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