働き方改革で注目「ビジネスチャット」のメリット・デメリット

2019年2月15日 11:00

チャットで仕事の話も当たり前の時代に

「働き方改革」の一環で、注目されるキーワードのひとつが「リモートワーク」。在宅勤務を推奨することで、働く時間や場所に制約されない多様なワークスタイルや、女性の社会進出を促す狙いがある。

　リモートワークを推奨する企業での導入が進むのが、ビジネスチャットだ。タイトルや署名、挨拶などのビジネスメール特有のマナーを気にする必要がなく、短文で手軽にコミュニケーションを取ることが出来るのが特徴。DeNA、メルカリ、ヤフー、ドコモなどのIT企業を中心に導入する企業が増えており、調査会社・ITRが昨年発表した予測によれば、2020年度には100億円規模の市場に到達すると試算されている。

　国内で利用が広がる代表的なビジネスチャットには、Slack、Chatwork、LINE WORKSなどがある。なかでも世界的なビジネスチャットの代表例として知られるのが、米「Slack」だろう。今年1月には「1日に利用するユーザー数」が1000万人を突破したと公表。2019年中にも米国株式市場への上場が見込まれている。

　また、国内サービスの草分け的な存在として知られるのが「Chatwork」。いち早くビジネスチャット市場に着目し、2011年に提供をはじめた日本最大級のサービスで、導入企業は20万社を超える。

「LINE WORK」を運営するのは、LINEと同じNAVERグループのワークスモバイルだ。国内7900万人のユーザー規模を誇るLINEとのID連携が最大の売りで、すでに野村證券、明治安田生命保険などの大手企業を含む2.7万社に導入されたと発表している。

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