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暮らしのマネー
2019年2月15日 11:00
「働き方改革」の一環で、注目されるキーワードのひとつが「リモートワーク」。在宅勤務を推奨することで、働く時間や場所に制約されない多様なワークスタイルや、女性の社会進出を促す狙いがある。
リモートワークを推奨する企業での導入が進むのが、ビジネスチャットだ。タイトルや署名、挨拶などのビジネスメール特有のマナーを気にする必要がなく、短文で手軽にコミュニケーションを取ることが出来るのが特徴。DeNA、メルカリ、ヤフー、ドコモなどのIT企業を中心に導入する企業が増えており、調査会社・ITRが昨年発表した予測によれば、2020年度には100億円規模の市場に到達すると試算されている。
国内で利用が広がる代表的なビジネスチャットには、Slack、Chatwork、LINE WORKSなどがある。なかでも世界的なビジネスチャットの代表例として知られるのが、米「Slack」だろう。今年1月には「1日に利用するユーザー数」が1000万人を突破したと公表。2019年中にも米国株式市場への上場が見込まれている。
また、国内サービスの草分け的な存在として知られるのが「Chatwork」。いち早くビジネスチャット市場に着目し、2011年に提供をはじめた日本最大級のサービスで、導入企業は20万社を超える。
「LINE WORK」を運営するのは、LINEと同じNAVERグループのワークスモバイルだ。国内7900万人のユーザー規模を誇るLINEとのID連携が最大の売りで、すでに野村證券、明治安田生命保険などの大手企業を含む2.7万社に導入されたと発表している。
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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