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NISA向け商品の本命としてインデックスファンドに各社が注力

2013年12月30日 8:44 マネーポストWEB

いよいよNISA(少額投資非課税制度)が2014年1月から始まる。スタート目前にして、投資信託業界では新しい動きが出てきた。投資信託としては最もオーソドックスといえる、インデックスファンドの新規設定が活発となっているのだ。その背景やラインナップなどについて楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏が解説する。

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ここにきて、なぜインデックスファンドが、NISA用としてクローズアップされているのだろうか。

当初、NISAで初めて投資をするといったビギナー向けとして本命視された、「リスクコントロール型」や「絶対収益追求型」といった投資信託は、現在、積極的にセールスされている様子は見られない。

リスクコントロール型とは、基準価額の下落リスクを抑えながら、安定的なリターンを狙うことを目的としたファンドだが、運用の中身自体は比較的高度な内容になっている。

販売会社の店頭で、ビギナーの人にきちんと中身を理解してもらうことは、なかなか難しい。市場動向にかかわらず収益の追求を目指す絶対収益追求型については、そのカテゴリーの名称から、元本が保証されているような誤解を与えてしまう恐れがある。そうした点から、影を潜めていると想定される。

そうしたものに代わって、NISA向けの本命として販売会社が注力しているのが、インデックスファンドである。株や債券などのさまざまな指標(インデックス)と連動することを目指して運用されている、というシンプルな中身がビギナーにも理解されやすいというわけだ。特に、販売手数料が実質無料(ノーロード)で、信託報酬がインデック型の中でもより割安な低コストのインデックスファンドに対する注目度は高い。

実際、そうした「低コスト・インデックスファンド」は増えている。これまでは、三井住友トラスト・アセットマネジメントの『SMTインデックスシリーズ』や、三菱UFJ投信の『eMAXIS』シリーズが代名詞的な存在であったが、2013年9月に、ブラックロック・ジャパンから『i-mizuhoインデックスシリーズ』が新規設定された。

みずほ銀行とみずほ証券のインターネット専用投資信託となっており、NISA向けとして設定されたことは明らか。しかも、これまでインデックスファンドが極めて少なかった、「東南アジア株式」や「インフレ連動債券」、「コモディティ」といった指標に連動するものを含め、合計22種類のインデックスファンドが設定されている。かなり意欲的なシリーズとなのである。

※マネーポスト2014年新春号

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