マネー

車椅子、バリアフリー… 介護の自己負担を最小限にする方法

 介護費用が嵩んでしまった場合には、「高額介護サービス費」の支給制度もある。居住費や食費、差額ベッド代、生活費などを除いた1か月の介護費用のうち、所得区分による負担上限を超えた分が戻ってくる。ケアタウン総合研究所代表の高室成幸氏が話す。

「いずれも自ら申請することが必要なので、制度を知って、申請を忘れないことが大切です。代理で申請できるのは親族だけで、ケアマネジャーに任せることもできませんから、親の状況によっては家族が申請を買って出る必要があります」

 制度を賢く使うことで、自己負担を最小限にすることができ、家計への影響も抑えられるだろう。

※週刊ポスト2019年3月15日号

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。