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暮らしのマネー
2019年5月4日 15:00
令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。そのターゲットのひとつとなっているのは、「サラリーマンの妻（専業主婦）」だ。
2016年の年金法改正でパート主婦などの厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入した。
今回の財政検証に伴う年金改革では更に緩和され、現行の月収要件「月給8万8000円以上」（年収約106万円）を「6万8000円以上」（年収約82万円）へと引き下げることが検討されている。時給850円で週20時間（月80時間）働けば、あっという間に届いてしまう金額だ。
これまでパートで働きながら夫の厚生年金に加入（第3号被保険者）していた妻たちを“一網打尽”にして、自分で厚生年金保険料を払わせようという作戦である。
「厚生年金に加入すれば年金が増えます」。厚労省はそう宣伝しており、要件緩和でパート妻の加入者がもっと増えると予測されているが、甘いささやきには罠が待ち構えている。
「月給6万8000円のパートが厚生年金に加入すると年金保険料と健康保険料合わせて毎月約1万円が源泉徴収されます。妻が扶養家族から抜けても夫の社会保険料はかわらないため、世帯で年間12万円がまるまる負担増になる。
それに対して妻の厚生年金の金額は加入1年で年間約4400円。年金の増額分で支払った保険料を賄うにはざっと27年間、92歳までかかる」（ベテラン社労士）
元を取るのは難しいのである。
※週刊ポスト2019年5月3・10日号
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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