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暮らしのマネー
2019年5月12日 16:00
〈定年のない「エイジフリー社会」を構築する〉──自民党「人生100年時代戦略本部」が安倍晋三首相に出した提言書にはそう謳われている。
現在、企業には定年後も65歳までの雇用が義務づけられているが、令和の時代はそれを超えて70歳→75歳になっても働き続ける社会にするというのだ。それに合わせて年金も75歳選択支給が検討されている。
この「何歳まで働くか」という問題は、定年後に選択を迫られる最も大きな岐路といえる。
長く働くほど生涯収入は増えるが、定年後、継続雇用になると給料はガクンと下がる。その後、再就職するにもハローワークの求人の3分の2は月収20万円未満で、しかも、65歳を過ぎれば「求人は警備や清掃、ビル管理、飲食店などがほとんど」（ハローワーク職員）という現実がある。
見落とせないのが長く働くことによる“経済的損失”だ。せっかく働いた給料から税金・社会保険料がドーンと天引きされる。
どちらも東京在住で「65歳で完全リタイア」して年金生活（年210万円）に入ったAさんと「65歳から75歳」まで同額の年金をもらいながら月給20万円の会社員として働いたBさんを比較した。
Aさんは年金収入が年211万円以下なので住民税非課税世帯となり（東京の場合・地域によって額は異なる）、税金ゼロ、国保などの保険料も軽減措置で安い。
総務省の家計調査報告によれば、70歳以上で2人以上の世帯の平均支出額は月23万円なので、妻の年金も合わせればトントンの生活ができる。
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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