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定年後「何歳まで働くか」を考える際に見落とせない“経済的損失”

2019年5月12日 16:00

定年後も働き続けることのデメリットも考慮すべき

定年後も働き続けることのデメリットも考慮すべき

〈定年のない「エイジフリー社会」を構築する〉──自民党「人生100年時代戦略本部」が安倍晋三首相に出した提言書にはそう謳われている。

 現在、企業には定年後も65歳までの雇用が義務づけられているが、令和の時代はそれを超えて70歳→75歳になっても働き続ける社会にするというのだ。それに合わせて年金も75歳選択支給が検討されている。

 この「何歳まで働くか」という問題は、定年後に選択を迫られる最も大きな岐路といえる。

 長く働くほど生涯収入は増えるが、定年後、継続雇用になると給料はガクンと下がる。その後、再就職するにもハローワークの求人の3分の2は月収20万円未満で、しかも、65歳を過ぎれば「求人は警備や清掃、ビル管理、飲食店などがほとんど」(ハローワーク職員)という現実がある。

 見落とせないのが長く働くことによる“経済的損失”だ。せっかく働いた給料から税金・社会保険料がドーンと天引きされる。

 どちらも東京在住で「65歳で完全リタイア」して年金生活(年210万円)に入ったAさんと「65歳から75歳」まで同額の年金をもらいながら月給20万円の会社員として働いたBさんを比較した。

 Aさんは年金収入が年211万円以下なので住民税非課税世帯となり(東京の場合・地域によって額は異なる)、税金ゼロ、国保などの保険料も軽減措置で安い。

 総務省の家計調査報告によれば、70歳以上で2人以上の世帯の平均支出額は月23万円なので、妻の年金も合わせればトントンの生活ができる。

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