マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

暮らしのマネー

「老後貧乏」にならないためにフル活用したい公的サービスの数々

2019年6月19日 16:00

公的サービスの活用で資産寿命は延ばすことができる(イメージ)

 平均的な世帯における老後資金の不足が不安視されているが、年代別に活用できる公的サービスで、様々な支出をカバーすることもできる。

 たとえば20~40代は、妊娠、出産をはじめ、子供の医療費などで支出がかさむ世代。国や自治体の支援制度をしっかり利用したい。

 よく知られる「出産育児一時金」や「出産手当金」などのほか、医療費が免除されることもある「乳幼児・子ども医療費助成制度」も活用してほしい。住んでいる自治体によって対象や内容は異なるが、子供はほとんど医療費がかからない自治体もある。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんが話す。

「日本一手厚い自治体は、北海道の南富良野町。所得制限もなく、22才の年度末まで医療費が無料です」(黒田さん・以下同)

 50代になると医療費の負担が大きくなる時期だけに、医療費控除を有効活用したい。年間10万円以上の医療費を使った場合、確定申告することで税金の一部が取り戻せる。

「医療費が10万円に届かない場合は『セルフメディケーション税制』の活用も検討しましょう。『ロキソニン』『ガスター10』といった対象商品を年間1万2000円以上買った場合、8000円を超えた分が課税収入から控除されます」

 働き盛りの夫が倒れて働けなくなった場合、頼りになるのが健康保険の傷病手当金だ。

「病気やけがで働けなくなった時に、1年半にわたり、それまでの収入の3分の2を受け取れる制度です。健保組合によってはもっと手厚く、2~3年もらえるところもあります。夫の勤務先健保の規定を確認しておきましょう」

不動産売却の完全マニュアル

【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

初心者向けFXや株、決済の記事まとめ

週に1回設定を見直すだけの「シューイチFX」で年利40%を本気で目指す
クレカのポイントで株や投資信託を購入できる「ポイント投資」とは
FXで月22万円稼ぐ個人投資家の取引方法とは

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする
ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。