マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

日本の競争力を高めるために「AI人材」をどう育成するか

2019年7月12日 7:00 週刊ポスト

海外の最先端テクノロジー教育はどうなっているのか(イラスト/井川泰年)
海外の最先端テクノロジー教育はどうなっているのか(イラスト/井川泰年)

 日本がAI(人工知能)の分野で世界と戦っていくために必要な教育とは、どのようなものか。経営コンサルタントの大前研一氏が、海外の事例をもとに考察する。

 * * *
 スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が発表した2019年の「世界競争力ランキング」で、日本は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降で最低となった。アジアでは中国(14位)、台湾(16位)、マレーシア(22位)、タイ(25位)、韓国(28位)よりも下で、インドネシア(32位)に近い。ちなみに1位はシンガポール、2位は香港、3位はアメリカだった。

 ただし、このランキングは、あまり気にする必要はない。シンガポールや香港の企業はIMDを崇め奉り、プログラム参加者を大量に送り込んでいる。台湾も同様で、IMDのドミニク・テュルパン学長が来ると経済界を挙げて大歓迎している。つまり、授業料収入が多い国・地域の順位が高くなるように評価項目が設定されているきらいがあり、IMDのランキングが下がったからといって一概に国際競争力がなくなったとは言えない、と私は見ている。

 だが、そうしたランキングの問題はともかく、グローバルな競争力がある人材を輩出できているかどうか、ということは国家にとって非常に重要だ。その点、今の日本は大量生産・大量消費時代の人材教育手法のままで、お粗末極まりない。

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産を売却するときに必要な6つの手順
不動産を売却するときに必要な6つの手順

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。