現在の為替で1万ドルは約106万円なので、1か月あたり約9万円が年金のように受け取れる計算になる（為替変動、税金は考慮せず）。
現在、各社が取り扱う米国債を別掲の表にまとめた。償還日が2045年2月15日の米国債を取り扱っている証券会社は、SBI証券、野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3つがあるが、購入価格はSBI証券がいちばん安く、利回りもいちばん高い。
各社が取り扱う長期の米国債（ゼロクーポン債）
米国債の注意点として、「為替リスク」が挙げられる。満期時、今より「円安」になれば受け取るお金は増える半面、「円高」になれば、元本が目減りする可能性もある。「円安＝得」「円高＝損」のリスクに晒されているのだ。
「為替はさまざまな要因で変動しますが、最終的には通貨には『国力』が反映されます。人口減少や少子高齢化などを考えると、日本の国力は低くならざるを得ず、長期的には1ドル＝150円を視野に入れた円安になってもおかしくないでしょう。相対的に価値の高まる米ドルに資産の一部を振り向けておくことは1つの選択肢だと思います」（上野さん）
※女性セブン2019年9月5日号
