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【ドル円週間見通し】米中貿易摩擦に不透明感 円高に振れやすいか

2019年8月25日 8:00

【米・4-6月期GDP改定値】(29日発表予定)
 29日発表の米4-6月期GDP改定値は、前期比年率+2.0%程度と予想されており、速報値の+2.1%からやや下方修正される見込み。GDP改定値が市場予想と一致した場合、10月以降の追加利下げ観測は一段と後退し、ドル買いに振れやすい。

【米・7月PCE】(30日発表予定)
 30日発表の米7月PCEのコアデフレータは前年比+1.6%と、前回から横ばいの見通し。FRBの目標でもある前年比+2.0%を下回っており、9月利下げの思惑が広がりやすい。

・8月26日-30日に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

○(米)7月耐久財受注 26日(月)午後9時30分発表予定
・予想は前月比+1.1%
 参考となる全体の6月実績は前月比+1.9%とやや高い伸びを記録。民間航空機・部品の受注増によるものだが、航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注も前月比+1.9%の高い伸びを記録した。7月については、6月に増加した反動や米中貿易摩擦が長引いていることから、全体とコア資本財の受注額の大幅な増加は期待できないとみられる。

○(米)8月消費者信頼感指数 27日(火)午後11時発表予定
・予想は130.0
 参考となる7月実績は135.7。堅調な雇用情勢や金利低下期待が指数の上昇に寄与した。8月については、雇用情勢は変わらず良好であることやビジネス環境の改善が期待されていることから、消費者信頼感は相対的に高い水準を維持する可能性があるが、7月実績には届かない見込み。

○(米)4-6月期GDP改定値 29日(木)午後9時30分発表予定
・予想は前期比年率+2.0%
 参考となる速報値は前期比年率+2.1%で予想を上回った。輸出や在庫投資は減少したものの、個人消費は予想以上に堅調だった。改定値については、設備投資や住宅建設投資が減少していること、個人消費の上方修正は期待できないことから、速報値の伸び率をやや下回る可能性がある。

○(欧)8月ユーロ圏消費者物価コア指数 30日(金)午後6時発表予定
・予想は前年比+1.0%
 参考となる7月実績は前年比+0.9%。全体の物価上昇は抑制されていた。8月については、エネルギー価格に大きな変動は生じていないことや、域内の需要はやや弱含みだったことから、全体の物価上昇率は7月並みの水準となる可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・8月26日(月):(独)8月IFO企業景況感
・8月27日(火):(米)6月ケース・シラー20都市住宅価格指数
・8月29日(木):(独)8月消費者物価指数、(独)8月失業率、
・8月30日(金):(日)7月失業率、(日)7月鉱工業生産、(欧)7月ユーロ圏失業率、(米)7月コアPCE、(米)8月シカゴPMI

【予想レンジ】
・105円00銭-108円00銭

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