増税分はアメリカのご機嫌取りに（AFP/時事）
「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」というのが安倍晋三・首相の得意のフレーズだ。数字だけを見ると、確かに2018年度の国の税収は60兆3564億円でバブル期の最高税収を抜き、第2次安倍政権発足後の2013年度（46兆9529億円）から比べても年間13兆円以上増えている。
だが、2013年から2018年にかけて消費税8％への引き上げによる税収増は年間約8兆4000億円、その他のアベノミクス増税を合わせると国民の税負担はざっと年間10兆円（国税と地方税の合計）ほど増えた。つまり税収が増えたのは景気上昇で給料が増えたからではなく、増税の結果だとわかる。
その税金はどこに消えたのか。10兆円も増税したのに、国の社会保障関係費（予算）は2013年度の約29兆円から2018年度は33兆円と年4兆円しか増えていない。
かわりに使われたのが「国土強靭化」の公共事業や、TPP対策費だ。その中でも増税後、毎年、倍々ゲームで増えていったのが、米国からの高額の「買い物」だった。
「安倍が買うと言った」
秋田市の中心部から日本海に向かって車で5分ほど走り、秋田運河を越えると陸上自衛隊の新屋演習場がある。隣は名門・秋田カントリー倶楽部。高校や閑静な住宅地も近い。
全国に2か所設置される地上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の候補地の1つだ。高性能のレーダーと迎撃ミサイルを配備し、北朝鮮から発射される弾道ミサイルを迎撃する。近所の主婦が語った。
「このあたりの住宅地は、官庁街や商業地が近く、学校もあって便利だから人気もあります。どうしてこんな市街地の近くに置かなければならないのでしょうか」
