iDeCoの商品タイプと選び方のポイント
老後資金不足が叫ばれる中、政府は確定拠出年金「イデコ（iDeCo）」など私的年金の拡充を検討している。これまで60歳までしか加入できない仕組みになっていたが、現在、制度改正でイデコの加入年齢を65歳まで引き上げることが検討されているのだ。
イデコの節税メリットは大きく、「掛け金が全額、所得控除の対象になるため、毎年所得税の還付が受けられる」「イデコで買ったファンド（投資信託）などの利息、配当、売却益は全額非課税」「60歳以降に一括で受け取れば退職金と同じ退職所得控除が受けられる」という“3重の節税”ができる。
制度改正となればこの節税メリットをこれまでより長期間にわたって享受できるわけだ。では、イデコは具体的にどうやって始めればいいのか。
イデコの窓口は銀行、証券会社、保険会社などの金融機関だ。そのなかのどこかを選び、イデコ口座を開設する。その際、口座開設時や取引時の手数料は金融機関によって違うことに注意が必要だ。
口座を開設したら毎月の掛け金を決め、金融機関が用意した投資信託などの商品から運用先を選ぶことになる。
