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【日本株週間見通し】香港情勢には懸念も、日経平均は堅調か

2019年12月1日 8:00

 28日の米国市場は休場で、手掛かり難のなか29日の日経平均は続落した。押し目買いが先行して始まったが週末とあって買いが続かず、後場は上海総合指数の下げや時間外取引の米株価指数先物安が警戒されて日経平均は下げ幅を広げ前日比115.23円安の23293.91円で大引けた。なお、月間で見た日経平均は3カ月連続高となった。

 今週の日経平均は、模様眺めムードが継続しつつも堅調な展開を取り戻しそうだ。トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したことを受けて、米中貿易協議への悪影響が懸念されたものの、米中ともに過激な対応は出ていない。相場への影響が大きい米中の通商交渉に関してのニュースには、引き続き神経質な展開を強いられることになる。米中通商協議フェーズ1の合意が不透明で、米国による12月15日の対中追加関税発動期限も接近しているが、米中交渉の進展期待が相場の下支えとして働いていることも事実だ。

 一方、29日朝方の寄り付き前に経済産業省が発表した国内10月の鉱工業生産は、事前の市場予想を下回る一方、ユーロ圏景況感指数は改善が伝えられて、内外の経済指標は強弱感が交錯している。

 6日の米11月雇用統計は日本時間同日夜の発表であり、株式市場への影響は翌週となる。こうしたなか、米ブラックフライデーの出足が低調過ぎる事態にでもならない限り、相場基調は崩れずに週明けを迎えることが出来そうだ。12月2日のサイバーマンデーへの期待も根強く、本格化入りする米クリスマス商戦の話題が日経平均をサポートしてこよう。1ドル=109円台半ばで安定的に推移している為替相場が、一段の円安になれば、下値抵抗を強めている日経平均は上値を一気に慕うこともありそうだ。限られた動きとなっていた海外勢のフローも翌週末となる13日のメジャーSQに向けて、動意を強める可能性がある。

 物色的には、半導体関連を始めとする優良株と内需関連株の買い一巡感で、大型株は一服ムードが継続しやすい。ただ、相対的な日本株の出遅れ感は意識されており売りも限られてこよう。こうしたなか、個人主体の中小型株・材料株物色に関心が一段と高まる方向にある。なかでも、12月のIPO(新規上場)ラッシュに加えて、季節性からマザーズやジャスダックなど新興市場銘柄への期待が膨らんでいる。マザーズ指数、ジャスダック平均は29日に掛けてともに6日続伸と強調展開を持続している。

 今週の主な国内経済関連スケジュールとして、2日は7-9月期法人企業統計、11月自動車販売台数、3日は11月マネタリーベース、6日は10月毎月勤労統計調査、10月家計調査、10月の景気動向指数の発表が予定されている。

 一方、米国など海外主要スケジュールとしては、2日に米11月ISM製造業景況指数、米10月建設支出、米サイバーマンデー、4日に米11月ADP雇用統計、米11月ISM非製造業景況指数、5日に米10月貿易収支、米10月製造業受注、6日に米11月雇用統計、米12月ミシガン大学消費者マインド指数、米10月消費者信用残高、8日に中国11月貿易統計が予定されている。

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