株式会社バンダイが2015年に行なった「祖父母と孫の関わり方に関する意識調査」によれば、12歳以下の子供に対して祖父母が援助している教育関連費用は、平均で年間13万3135円だった。
国語や算数など、従来の科目に加えて、英語やプログラミングの習い事が増えれば、親だけでなく祖父母が負担する事例はさらに増えそうだ。
大学無償化の該当者は？
逆に、教育費負担が減るケースも出てくる。2019年5月、「大学等における修学の支援に関する法律」（通称・大学無償化法）が成立し、2020年4月から導入される。
消費増税の財源を活用し、年収380万円未満の世帯の学生を対象に、大学や専門学校などの授業料が減免される制度だ。年収270万円未満の住民税非課税世帯の場合、国公立大の年間授業料を最大で54万円、私大では年間70万円が減額される。
該当者は、進学時に各大学が定める手続きに従って申請する必要がある。
同時に、改正子ども・子育て支援法も可決され、2019年10月から3～5歳児のいる全世帯、0～2歳児のいる住民税非課税世帯を対象として、幼稚園や認可保育園などの利用料も減額されている。
さらには高校の授業料についても、「私立高校などの就学支援金の引き上げについても閣議中で、2019年内に成立する見通しです」（文科省・初等中等教育局）という。
※週刊ポスト2020年1月3・10日号
