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「マネーポスト」2016年夏号 注目記事

下流老人への転落を防ぐための「“聖域”なき家計の構造改革」

2016年7月13日 7:00

 昨今、金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増しており、年金生活をする高齢者世帯の7割が老後破産リスクを抱えているというデータもある。いったい、どうすれば下流老人への転落を避けることができるのだろうか。現役時代からできる対処法について、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。

家計の見直し進んでいますか?

家計の見直し進んでいますか?

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「下流老人」への転落の契機はそこかしこに潜んでいます。リストラなど自身の仕事を取り巻く環境の悪化もあれば、病気や介護といった自身や家族の健康問題による収入減も考えられます。そもそも収入が低い場合もあるでしょう。

 また老後は「イベント破産」にも注意が必要です。まとまった退職金を手にすることで気が大きくなり、現役時代には叶わなかった贅沢な海外旅行や高級車にお金を回したり、子どもに多額の資金援助をしたりすれば、見る見るうちに底を突きます。

 では、どうすればいいのか。下流転落を防ぐ手立ては定年後では間に合いません。現役時代から家計を見直す必要があります。それも食費や小遣いを減らすといった小手先の見直しでは追いつかなくなっているのが現状です。月々支払う住宅費や保険料などの固定費を抜本的に見直す「“聖域”なき家計の構造改革」を実践することが求められているのです。

 具体的に見ていきましょう。まず生涯で最も高い買い物といわれる「住宅ローン」を見直す。幸い日銀がマイナス金利を導入したことで、住宅ローンの金利は固定金利型で1%を切るなどかつてない水準まで下がっており、借り換えに最適な時期となっています。

 借り換えには諸費用がかかるので、自分が組んでいるローンの金利と現在の金利を比べて、少なくとも0.3%以上の差がある場合は、ぜひ検討してみてください。現在借りている金融機関に金利の引き下げ交渉をしてもいいでしょう。

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