日経平均24000円台を回復
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月14日～1月17日の動きを振り返りつつ、1月20日～1月24日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇した。今年に入り2週連続高となった。
週明け13日のNY市場は、米中貿易摩擦の緩和期待から反発のスタートを切った。米政府が半期為替報告で、中国を対象とした「為替操作国」認定の取り消しを近く公表と報道され、貿易摩擦が和らぐとの期待からハイテク株を中心に幅広く買いが入った。ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した。この流れを受け、3連休明けとなった14日の日経平均は3日続伸で始まった。上海株や香港株の伸び悩みから利益確定の売りに上値を抑えられる場面があったものの、大引けの日経平均は前週末比174.60円高の24025.17円と、終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりの24000円台回復となった。ハイテク株を中心として売買代金上位の主力株が軒並み高となるなか、仏ルノーとの提携解消を準備していると報じられた日産自<7201>は3％近く下落した。
14日のNYダウは複数の大手行決算が好感され続伸した。しかし、対中関税は米大統領選後まで維持されることが伝わり、第2段階目以降の交渉への先行き不透明感からナスダック指数は下げた。為替が円高に振れたこともあり、15日の日経平均は反落した。直近3営業日（終値ベース）で800円超上昇していたことに加え、前日に節目の24000円台を達成したこともあり、利益確定の動きが優勢となった。
15日のNY市場は、この日の米中貿易交渉での第1段階目の合意署名を控えて買いが先行し、NYダウも3日続伸となった。16日の日経平均は、NYダウの上昇と為替の円安傾向、米中貿易交渉での第1段階の合意署名を無難に通過したことなどが支えとなって反発した。ただ、新規の材料難から、節目の24000円を前に上値は重く小幅上昇にとどまった。
