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批判を浴びても営業継続したパチンコ店は本当に儲かったのか

2020年5月8日 16:00

緊急事態宣言の発令を受けて休業が続く都内のパチンコ店(AFP=時事)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの都道府県において休業要請が出されているパチンコ店。一部の自治体では要請に応じない店舗の名前を公表するという動きもあり、営業を続ける店舗への批判も高まった。

 そうしたなか、小池百合子都知事は4月30日、都内の全てのパチンコ店が休業したことを明らかにしている。パチンコ業界に詳しいフリーライターの藤井夏樹氏が経緯を説明する。

「4月6日に出された緊急事態宣言を受けて、大手チェーンはすぐさま都内の店舗休業を決断しましたが、中小規模の店舗については対応もまちまちでした。その後、度重なる要請を受け、休業する店舗は徐々に増えていきましたが、応じない店舗もそれなりにありました」(以下同)

 大きな動きがあったのは、4月24日のこと。都内のパチンコ店が加入する東京都遊技業協同組合(都遊協)が営業を続ける店舗に対し、休業しない場合は組合から除名するとの“最後通告”を出したのだ。

「都遊協からの通告を受け、多くの店舗が要請に応じ、30日までに都内の全店舗が休業することとなりました。通告の翌日から休業する店舗が多かったようです」

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 緊急事態宣言発令から4月末までの間、都内で営業を続けていたパチンコ店は、どんな様子だったのだろうか。前出・藤井氏は、発令後に営業を継続していたホールの状況に注目していたという。

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