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需要が高まる「遺言ビデオレター」 作成を請け負う弁護士事務所も増加

2020年10月15日 15:00

“争続”を避けるため「遺言ビデオレター」が注目されつつあるという
“争続”を避けるため「遺言ビデオレター」が注目されつつあるという

 オンライン飲み会やリモート会議など、映像を使ったコミュニケーションが定着しつつあるが、その波は「遺言」にも及んでいる。遺言書には自由に付け足すことのできる「付言」という文章欄があり、そこに感謝の言葉や遺言の動機などを記すことが可能だ。その付言を「ビデオレター」で残すケースが増えているというのだ。

 もっともこの“遺言ビデオレター”に法的拘束力があるわけではない。しかし、パソコンや手書きで作られた自筆遺言だと「誰かから無理やり書かされたものでは?」という疑念を抱かれる可能性もあるなか、本人が話す映像であれば、その意志がしっかり伝わりやすく、遺族の“納得感”も強くなるというわけだ。

 とはいえ、高齢者の中には、“機械は苦手だし、1人でビデオレターを作れるか不安”と思う人もいるかもしれない。そんな人は、ビデオレターの作成・保管を請け負う弁護士事務所に依頼するのも手だ。菰田総合法律事務所はそうした事業を行う。同事務所は福岡・博多駅前に「相続LOUNGE」を開設、遺産相続の相談のほか、ビデオレターの作成も行っている。

 料金は約10万円で、プロのカメラマンが撮影・編集をし、オプションで衣装やヘアメイクも依頼可能だという。

「打ち合わせの段階で“こう伝えるとわかりやすいです”と話し合いを重ね、大まかな台本を作ります。後は、本人の言葉で話したものを動画に収め、制作会社がオープニングやエンディング、テロップなどをつけて完成です」(同事務所代表の菰田泰隆弁護士・以下同)

 最終的には本人の言葉で話すため、台本を一言一句作り込むことはないという。家族のことを思って話すうちに、自然と感謝の言葉が溢れ出すということもあるのだろう。

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