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【日本株週間見通し】日経平均はコロナ変異と国内外の感染状況をにらみ膠着か

2020年12月27日 8:00 マネーポストWEB

日経平均は2021年も勢いが続くのか
日経平均は2021年も勢いが続くのか

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月21日~12月25日の動きを振り返りつつ、12月28日~1月8日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は、高値圏でもみあうなか週間で反落した。前週末18日のNYダウは下げたものの、与野党が追加経済対策で大筋合意に達し、NYダウ先物が時間外取引で上昇したことを受けて、週初21日の日経平均は上昇して始まった。一時前週末比142.28円高の26905.67円と年初来高値を更新したが、英国で新型コロナウイルスの変異種が感染拡大していることなどが警戒され朝方以降は下げに転じた。しかし、11月18日以来となる日銀のETF(上場投資信託)買いもあって、大引けにかけては下げ幅を縮小した。

 モデルナによるワクチン接種の開始や追加経済対策の合意を好感した買いが支えとなり21日のNYダウは小反発した。一方、22日の日経平均は、英国で広がる感染力の強いウイルス変異種への警戒が一段と強まり、全面安商状のなか3日続落となった。前日に続き日銀のETF買いがあったものの、年末を意識した換金売りが幅広く出て下げ幅を352.76円安に広げる場面もあった。個別では、「アビガン」の新型コロナウイルス治療薬としての承認が見送られた富士フイルム<4901>が急落した。

 22日のNYダウは事前予想を下回る経済指標などを嫌気して反落したものの、ナスダック総合指数は3日ぶりに反発した。23日の日経平均は、買い戻しが先行する朝高からマイナスに転じる場面もあったが、米ハイテク株高の流れが支えとなり4日ぶりに反発した。ただ、東証1部売買代金が2兆円、出来高は10億株を約2か月ぶりに割り込むなど、膠着感が強まる地合いとなった。

 米製薬大手ファイザーによる新型コロナウイルスワクチンの追加供給や、英国とEU(欧州連合)間の貿易交渉の合意に対する期待を支えに23日のNYダウは前日比114.32ドル高と反発した。この流れを好感して24日の日経平均は続伸し、一時は前日比239.74円高まで上昇した。クリスマス休暇で海外投資家の売買が減るなかで、東証の1部の売買代金は1兆6122億円、出来高は8億株台と前日以上に減少し、後場の日経平均は狭いレンジで小動きに終始した。

 24日のNYダウは英国とEU(欧州連合)がFTA(自由貿易協定)などで最終合意したことなどが好感されて続伸した。この米国株高を受けて25日の日経平均は堅調な始まりを見たものの、新型コロナ感染拡大による経済への悪影響が引き続き懸念されて前日の終値を挟んで狭いレンジの中で推移した。大型株は模様眺めムードが一段と強まり東証1部の出来高は6億株台に大幅ダウンする中、値上がり銘柄数は1300銘柄超と値下がり数を上回り、TOPIX(東証株価指数)も終日プラスゾーンを維持して3日続伸した。日経平均は前日比11.74円安の26656.61円と小幅ながら3日ぶりに反落して大引けた。

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