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副業を始めて個人事業主になった40代女性 家計の一部経費計上で節税実現

2021年1月26日 16:00 女性セブン

個人事業主となるメリットは?(イメージ)
個人事業主となるメリットは?(イメージ)

 会社員の夫を持つ専業主婦や、夫婦共働きをしていた妻が社長になる──いま、そんなケースが増えているという。

「まさか、こんなにうまくいくとは思わなかった」。笑顔でそう語るのは、都内在住の小泉範子さん(仮名・49才)だ。専業主婦だった小泉さんは趣味でハンドメードのアクセサリーを作り、フリマアプリで販売していたが、「ステイホーム」まっただ中の昨年4月に転機が訪れる。

 完成品だけでなく、ハンドメードアクセサリーの材料と作り方を書いた説明書を出品し始めたところ、大当たりしたのだ。コロナ禍による「巣ごもり消費」をうまくつかみ、もともと1か月で1万円ほどだった売り上げは50万円を超えるようになったという。

「ひとりでは仕入れや発送作業が間に合わないので、パートの従業員を雇うことにしました。それを機に、税務署に開業届を提出し、個人事業主になったんです」(小泉さん)

 小泉さんの事業は順調で、現在はネットショップも開設している。フリマアプリに出品する程度なら、わざわざ開業しなくてもよさそうだが、メリットはどこにあるのだろうか。公認会計士・税理士で東京フィナンシャル会計事務所代表の能勢元さんによると、個人事業主になれば、家計の支出を抑えることができるようになるという。

「家賃、水道光熱費、通信費、新聞代、書籍代、ガソリン代や駐車場代などの自動車関連費用、保険代など、いままで家計の支出だったものを『経費』として処理することができます」(能勢さん・以下同)

 ただし個人事業主の場合、これらが全額経費となるわけではない。

「たとえば家賃は、仕事のスペースに応じた分のみ経費として考えられます。家賃が15万円の場合、仕事部屋が全面積の3分の1を占めているなら、5万円までが経費として認められます。光熱費や通信費、駐車場代、新聞代も同様に、事業で使用した分だけ経費として計上できます」

 事業で使うなら、パソコンや周辺機器の購入代、文房具代などは個人事業主でも全額経費として計上できる。税金の額は売上高から経費を差し引いた金額に税率を掛けて算出するため、経費を増やす方が、節税になるのだ。

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