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日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は50%超

2021年5月2日 7:00

中国依存度の高い日本企業ランキング
中国依存度の高い日本企業ランキング

 英BBCが報じた新疆ウイグル自治区での綿花生産におけるウイグル人らの強制労働の実態を受け、スポーツメーカーの米ナイキとアパレルメーカーのH&M(スウェーデン)は「懸念」を表明。以後、ウイグル産の綿花を製品に使用しないこととした。

 だが、世界のグローバル企業が声を上げるなか、日本企業の反応は鈍い。なぜ、欧米企業に比べて日本企業の歯切れが悪いのか。

『経済界』編集局長の関慎夫氏によれば、ユニクロを展開するファースリテイリングは全売り上げの2割超、日立製作所やソニーなどの電機メーカーも売り上げの約1割は中国が占め、“市場としての中国”を無下にできない事情があるという。

 日本企業にとって中国市場の“存在感”はどれほどのものなのか──。中国事業を積極的に進める上場企業の株価指数「日経中国関連株50」を構成する50社について調査した。最新の有価証券報告書をもとに売り上げに占める中国市場の割合が算出できた33社をランキング形式にまとめたのが別掲の表だ。

 ランキング上位には電気機器、化学関連のメーカーが目立つ。

「いま中国で市場が大きいのは、自動車とIT関係の部品。例えば村田製作所は自動車やスマートフォン向けの電子部品が主力製品ですが、自動車やスマホの製造国としては中国が圧倒的に強い。必然的に、中国市場の売り上げが多くなり、50%以上を占めています。

 電子部品を扱う企業だけではなく、ファナックのように製造用のロボットを扱っている企業も中国における需要が圧倒的に高い。ロボットメーカーの業績は、中国の経済成長に大きく左右される。日本ペイントHDは自動車の外板の塗装をやっているし、東レもユニクロの工場向けに事業を展開しています」(前出・関氏)

 経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう指摘する。

「小売業や最終製品のメーカーばかりが話題になりがちですが、ランキング上位はBtoB企業が多い。あまり表に出てきませんが、改めて中国市場の存在の大きさを突きつけられます」

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