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【ドル円週間見通し】ドル上げ渋りか、FOMC議事要旨にも注目

今週のドル円はどう動く?

今週のドル円はどう動く?

 投資情報会社・フィスコが5月17日~5月21日のドル円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル円は上げ渋りか。米経済指標が堅調なら緩和縮小への観測が広がり、長期金利の高止まりを手がかりとしたドル買いが強まりそうだ。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は緩和政策の長期化方針を堅持しており、引き続きドルに下押し圧力がかかりやすい。5月12日に発表された米消費者物価指数(CPI)は、予想を大きく上回る内容となり、インフレへ期待とFRBによる引き締め政策への思惑から米10年債利回りが上昇しドルを押し上げている。しかしながら、FRB当局者は講演などでインフレの大幅上昇は一時的な現象であり、物価目標の年+2.0%を持続的に上回るのは困難との見方を示している。一方、市場では強い経済指標からFRBの資産買入れ規模の段階的縮小(テーパリング)への観測は根強い。

 19日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月27-28日開催分)は、その点についての記述が注目されるだろう。現行の金融緩和政策の長期化を強調するトーンならドル売りに振れやすい。また、今週発表の製造業関連の経済指標が市場予想を下回った場合、大規模金融緩和策の継続を想定したドル売り・円買いが強まる可能性がある。なお、ポンド、ユーロに対するドル売りは一巡しつつあるが、英国、欧州の早期景気回復への期待が高まった場合、欧州通貨買い・ドル売りの取引が活発となり、この影響でドル円の取引でもドル売りが優勢となる可能性があるため、この点にも注意が必要か。

【FOMC議事要旨】(19日公表予定)
 FRBは5月19日に4月27-28日開催分のFOMC議事要旨を公表する。資産買入れのテーパリングの思惑は根強いため、緩和継続の必要性が指摘されても、ドル売り材料にならない可能性がある。

【米・5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数】(20日発表予定)
 5月20日発表の5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は43.2と、前月の50.2から伸びは鈍化する見通し。先行指標とされるNY連銀製造業景気指数が前回実績を下回った場合、製造業の失速が意識される可能性も。

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