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生活保護はためらわず活用すべき 家も生命保険も持ったまま受給可能

2021年6月4日 15:00

「生活保護」の受給要件は?(イメージ)
「生活保護」の受給要件は?(イメージ)

 夫婦で安心して老後生活を送るには、年金以外に2000万円の貯蓄が必要だと言われるこの時代。さまざまな事情により、老後の生活費が足りなくなることもあるだろう。しかしどんなに困っても、カードローンやキャッシングなどに手を出すのは好ましくない。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんはこう話す。

「当然ながら、金融機関にお金を借りるのは、“お金がないから”です。若い頃ならまだいいですが、返すためのお金を稼ぐあてがない高齢者は、安易に手を出さないでほしい。もし、どうしてもお金に困っているのなら、地元の自立相談支援機関の相談窓口や社会福祉協議会に相談してください」

 最後の手段は、生活保護を受給すること。利用することに心理的抵抗感を持つ人は少なくなく、これまでは行政側もできれば使ってほしくない姿勢がみられたが、このコロナ禍で、そんな空気にも変化が生じてきた。ある自治体の相談員は、「コロナ不況で、子供がいるのに失業した」という市民からの電話を受けた。

「その人は、“暮らしが困窮しているけれど、生活保護は受けたくないから、心中を考えている”と言うのです。涙ながらに必死に説得して、なんとか受給申請をしてもらいました」

世帯別、受け取れる生活保護費の目安
世帯別、受け取れる生活保護費の目安

 生活保護問題対策全国会議の事務局長で弁護士の小久保哲郎さんが話す。

「昨年12月から、厚生労働省のホームページで『生活保護の申請は国民の権利です』と呼びかける告知が掲載されるなど、国が生活保護の活用をすすめています。本来“働ける人は、その能力を活用する”という要件がありますが、緊急事態宣言中は、その判断を保留できるとされています。受給すると医療費や介護の費用もかからなくなるので、困窮したら、ためらわずに相談して活用してほしい」(小久保さん・以下同)

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