せっかく高いお金を払って入居したのに…（イメージ）
「老後の介護はカネ次第」――収入や貯蓄があるかどうかで、入居できる施設や受けられるケアが大きく変わってくる「介護格差」は、厳然と存在する。多くの人が年金収入で老後の生活を賄うなか、入居一時金なしで月額約8万円から利用できる公的介護施設「特別養護老人ホーム（特養）」を希望する人が増えている。
しかし、「特養待ち」は約32万人といわれ、入居を望んでも叶わない人が多い。
それゆえ、民間の有料老人ホームなどに入れる資金がある人は“勝ち組”に見られる。1000万円以上することもある入居一時金を用意できて、月額20万～30万円の費用を賄える人であれば、「終の棲家」の選択肢が広がることはたしかだ。
しかし、高いカネを払って有料老人ホームに入った場合でも、落とし穴はある。
「入院が長引き、ホームを退去させられました」。そう語るのは、茨城県の有料老人ホームに入居していた要介護2の80代男性。一体、どういうことなのか。
「入居の半年後、誤嚥性肺炎になり、近くの病院に3か月間入院しました。入院生活の終盤にホームから『利用については、そろそろ考えてもらわないといけません』とやんわりと退去を促す連絡があったのです……。退院直前にホームから正式に退去を勧められた」
介護評論家の佐藤恒伯氏が解説する。
「有料老人ホームの収入は、入居者からの家賃と食費や光熱費、それに介護保険の自己負担額と、国に請求する介護保険費から成り立っています。
つまり、入居者が支払う月額利用料とは別に、介護サービスを提供することへの対価が施設の運営を支えているのです。要介護2なら、約20万円の介護保険費が施設の収入になりますが、本人が入院中であればそれがゼロになってしまう」
前出の男性は3か月間ホームを空けたことで、施設側の経営を圧迫し、不興を買ったと考えられるのだ。
※週刊ポスト2021年6月11日号
