マネー

今後の保険料アップは必至 災害頻発時代の「火災保険」の見直しポイント

頻発する災害に火災保険でどう備えるか?(イメージ)

頻発する災害に火災保険でどう備えるか?(イメージ)

 今年の夏も記録的大雨が全国各地で頻発している。8月上旬の九州・中国地方では、およそ3日間で平年の8月の1か月間の3倍近い雨量となり、土砂崩れなどの災害に発展している地域も少なくない。

 国連が8月9日に公表した気候変動に関する報告書では、これまで「100年に一度」だった大規模な水害が、21世紀末には「毎年」起きるようになるとみられている。

 事実、岡山県などで大規模な被害を出した2018年7月の西日本豪雨や、2020年7月の熊本豪雨のほか、今年7月の熱海市伊豆山の大規模土石流災害など、大きな災害が増えている。そうした災害に保険でどう備えるべきか。

 損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんが言う。

「火災保険は、火事だけでなく、風水害などのさまざまな災害に対する補償を受けることが可能で、地震保険もセットにできます。燃えにくい建物が増えているので、火災そのものは減っている一方、それ以外の自然災害は増えている。そのため、住まいに関する保険のうち、風水害や地震に関する保険料のウエートが大きくなっています。

 なかでも、火災保険と地震保険は、いずれも都道府県ごとに保険料が異なります。地震保険は東京都、神奈川県、静岡県がとりわけ高額ですが、それでも補償金額1000万円の木造新築住宅の保険料は年間3.8万円ほどで、保険料の世帯平均が年38万円にものぼる生命保険と比べれば、負担は少ないといえます」(清水さん・以下同)

 その土地での火災保険料が高いということは、当然ながら、その土地で被災するリスクも高いと想定されているということ。保険料を安くしたいからといって、火災保険の補償を外すのは得策ではないかもしれない。

「“マンションの高層階は強風でモノが飛んでくるリスクが低いので、風災には備えなくていい”というのは間違いです。2018年9月の台風21号の際、大阪のマンションの8階に飛来した民家の屋根が窓ガラスを突き破り、住民が亡くなった例もあるので、もはやリスクはどこにでもある」

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。