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通院交通費や介護消耗品など 申請すればもらえるお金と税金の控除

控除できるものは忘れずに申請を(イメージ)

控除できるものは忘れずに申請を(イメージ)

 岸田政権で18歳以下の子供には10万円相当が給付されることが決まったが、大人にも申請すればもらえる「隠れ給付金」とも言うべき制度が多く存在する。

 確定申告の際の「医療費控除」はよく知られているが、通院にかかった交通費も対象になることは忘れられがちだ。社会保険労務士の蒲島竜也氏が語る。

「電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合、その費用も医療費控除の対象になります。領収書は基本的に必要ありませんが、利用日時はメモをしておきましょう。タクシー料金は原則対象にならないので注意です」

 市販薬を多く購入している人は、「セルフメディケーション税制」を利用したい。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が語る。

「対象となる医療用から市販に転用した薬(OTC医薬品)の購入額が年間合計1万2000円を超えた場合、超過額が所得控除の対象になります。レシート上で当該の商品には星印などのマークが印字してあるので、チェックする癖をつけておきましょう」

 住宅ローンを利用して自宅のバリアフリー工事をした人も、一定額を所得税から控除できる。前出・蒲島氏が語る。

「工事費に5年以上のローンを組んだ場合に、最大5年分が控除されます。この特定増改築等住宅借入金等特別控除は省エネや多世帯同居のためのリフォームにも適用されますが、一度の改修に複数の申請は適用されないので注意してください」

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