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相続ルール変更で何が変わる? 住宅資金の生前贈与は必ず2021年内に

2021年12月6日 7:00 女性セブン

 例えば、先祖代々の土地をずっと名義変更していなかったら、何代も前の名義人のきょうだいまで洗い出さなければならない。先妻の子や認知した子などがいれば、さらに相続人は増える。いますぐにでも始めるべきだ。

「分割協議がまとまれば、法務局で相続登記の申請ができます。これは、司法書士などのプロに依頼した方が確実です。費用は不動産の数によって変わりますが、登録免許税が主で、司法書士の費用はたいてい数万円で済みます」

 とはいえ、金額だけでいえば、いつなくなるかもわからない贈与税よりも、相続税の方が非課税枠は大きい。「3000万円+600万円×法定相続人の数」までは相続税はかからないうえ、妻は1億6000万円(または法定相続割合以下)までは非課税だ。

「不動産に関しては、相続の方が確実に費用は少なくて済むので、円満に相続できればそれがいちばんです。とはいえ、贈与にもメリットはあるので、専門家に相談のうえ、どちらがいいか判断してほしい」

 タイムリミットは迫っている。来年以降損をしないよう、いますぐ見直し、手続きを。

※女性セブン2021年12月16日号

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